費用について

費用は一体いくらかかるのか、ご不安になって当然です。
そこで、事件解決に至るまでの見通しを立て、十分にご説明したうえで、費用の見積もりを出させていただきますので、ご安心下さい。

弁護士報酬の種類

着手金結果のいかんにかかわらず,事件受任時に受けるべき委任事務処理 の対価のこと
報酬金成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のこと
手数料原則として一回程度の手続や委任事務処理で終了する事件につい ての委任事務処理の対価のこと
実費着手金や報酬金とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通、通信費等、委任事務処理に要する費用のこと

法律相談料

30分あたり5,000円

一般の民事事件

経済的利益の額着手金報酬金
125万円以下の場合10万円16%
125万円を超え300万円以下の場合8%16%
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円
※経済的利益の額は、原則として紛争となっている対象の価格のことを言いますが、事件によって変化しますので、弁護士にご相談下さい。

離婚事件

離婚事件の内容着手金及び報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件それぞれ20万円以上50万円以下
離婚訴訟事件それぞれ30万円以上60万円以下
※財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費などの支払いを伴うときは、一般民事事件と同様に算定された着手金・報酬金を加算した額となります。

境界に関する事件

着手金及び報酬金それぞれ30万円以上60万円以下

倒産整理事件

倒産事件の内容着手金(報酬金を含む)
自己破産(個人)30万円以上
自己破産(事業者)50万円以上
自己破産以外の破産事件50万円以上
会社整理事件100万円以上
特別清算事件100万円以上
会社更生事件200万円以上

刑事事件

着手金
刑事事件の内容着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件30万円以上50万円以下
起訴前及び起訴後の簡明でない事件50万円以上
再審請求事件30万円以上
報酬金
刑事事件の内容結果報酬金
事案簡明な事件起訴前不起訴30万円以上50万円以下
求略式命令上の額を超えない額
起訴後刑の執行猶予30万円以上50万円以下
求刑された刑が軽減された場合上の額を超えない額
前段以外の事件起訴前不起訴30万円以上
求略式命令30万円以上
起訴後(再審事件を含む)無罪50万円以上
刑の執行猶予30万円以上
求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合30万円以上
再審請求30万円以上

少年事件

着手金
少年事件の内容着手金
身柄が拘束されている事件30万円
身柄が拘束されていない事件20万円
抗告、再抗告及び保護取消事件20万円
報酬金
少年事件の内容報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分40万円
身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察30万円
在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察20万円

内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし3万円(基本額)
弁護士名の表示あり5万円(基本額)

遺言書作成

定型 10万円以上20万円以下
非定型基本300万円以下の部分 20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合上の手数料に3万円を加算する

顧問料

月額5万円以上

のぞみ共同法律事務所

〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目6番地18号 アクセスビル7階
Google Mapで開く
Google Map in English

 電 話 :06-6315-8284
ファックス:06-6315-8285
定 休 日:土・日・祝日